広陵町議会 2021-07-15 令和 3年第2回定例会（第3号 7月15日）
ア、町長不在時の明確な代行順及び職員の参集体制について。 イ、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定について。 ウ、電気、水、食料などの確保について。 エ、重要な行政データのバックアップについて。 オ、非常時の優先業務の整理について。 ②情報システムの不具合が生じた場合、どのように連絡を取るのか。連絡の取り方について。 ③避難所確保の進捗状況について。
ア、町長不在時の明確な代行順及び職員の参集体制について。 イ、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定について。 ウ、電気、水、食料などの確保について。 エ、重要な行政データのバックアップについて。 オ、非常時の優先業務の整理について。 ②情報システムの不具合が生じた場合、どのように連絡を取るのか。連絡の取り方について。 ③避難所確保の進捗状況について。
◎危機管理監（笠屋眞一） 迅速な避難所の開設というところでございますけれども、市職員につきましては、震度に応じた参集体制っていうのも設けてございます。避難所開設に係る避難所班っていうものがございますけれども、例えば震度５弱であれば50％の参集となってございます。
①首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制について。 ②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定について。 ③電気、水、食料等の確保（職員用のもの）について。 ④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保について。 ⑤重要な行政データのバックアップについて。 ⑥非常時優先業務の整理ついて。 次に、質問事項２番でございます。
さらに、休日に地震が発生することを想定した職員参集訓練を年に一度実施し、参集体制と安否確認の手順につきまして確認を行っているところであります。 今後におきましても、こうした訓練を継続的に実施するとともに、新たな知見による災害対応手順の見直しを継続的に進めてまいりたいとしているところであります。
この計画の中で、基本６項目と呼ばれます災害対策本部長不在のときの明確な職務代行順位及び職員の参集体制、また本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、また電気、水道、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、それと非常時優先業務の整理などの中で、核になる部分の業務継続計画への取り込みを含めまして、危機管理課のほうで検討を進めて根幹を固めているところでございます
内閣府の作成ガイドラインに基づきまして、仮に私が不在になった場合でも、代行の順位及び職員の参集体制、代替庁舎の特定など重要な六要素を盛り込んでいるところでございます。 以前から本市がお世話になっております、人と防災未来センター様の御助言をいただきまして、災害対応の人員確保の面から、受援について想定される応援の内容も記載させていただきました。
夜間や休日に災害が発生した直後の職員の参集体制はどのようになっているのか、また、防災行政無線等による住民周知についてお伺いします。さらに、大規模な災害に備えて今年度以降で考えておられる新たな取り組みについてもあわせてお伺いいたします。 ○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 平井町長。
また、特に、市町村が必ず定めるべき重要なものとして、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食糧等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理の六要素についてあらかじめ定めることが必要とされています。 本市の、業務継続計画作成は、数年前からその準備がされています。
その６要素を中心に定めていくことになりますので、その内容の概略をご説明させていただきたいと思いますが、１つ目でございますが、首長不在時の明確な代行順位を決めておくこと、あるいは職員の参集体制ということが１つ目にございます。
なお、地震につきましては、原則震度４以上で同様の参集体制をとることといたしております。 次のご質問でございます。市内の各河川の警戒水位や河川の水があふれることの予測についてのご質問でございます。
災害状況に応じて職員の参集体制を確保しております。最終的には職員全員が参集対象でございます。また、災害に応じまして橿原市の消防団を初め、災害時相互協定により１１団体の応援を確保いたしております。 ３つ目の質問でございます。防災無線の整備について、災害時ヘリの離着場所の確保についてという質問でございます。
まず、警報等発令時におきます職員の参集体制についてでございますが、現在、災害発生時におきます迅速かつ的確な対応を実施するため、災害発生時初動マニュアルの市職員への周知により、平時からの危機管理意識の醸成や部局内緊急連絡網の整備を行うとともに、防災担当職員並びに部長職全員が速やかに警報等発令情報を受信し、迅速に参集、動員すべき体制を整えているところでございます。